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輸送効率化を通じた更なる省エネ化に必要なシステムや車両に対する導入補助の3次公募を開始します!~ 令和7年度「トラック輸送省エネ化推進事業」 ~

 トラック事業者と荷主とが連携して物流全体の効率化に取組むことにより、トラック輸送における更なる省エネ化を推進するため、車両動態管理システム、予約受付システム等の輸送効率化システムやダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入補助の3次公募を行います(資源エネルギー庁連携事業)。 申請は8月29日(金)から受け付けます。

 運輸部門におけるエネルギー消費量の約4割を占めるトラック輸送において、更なる省エネの実現に向けた取組を行うことは重要です。一方で、トラック事業者単独による取組には限界があることから、トラック事業者と荷主等とが連携して輸送の効率化に取組むことが必要です。
 このため、本事業では、トラック事業者や荷主による意欲的な取組みに対して、その経費の一部を支援することにより、トラック輸送における更なる省エネ化に向けた取組を促進します。

1.事業内容
 トラック事業者と荷主等との連携のもと、輸送の効率化を通したエネルギー消費量の削減効果を実証するにあたり、必要となる車両動態管理システム、予約受付システム等の輸送効率化システムやダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入に要する経費の一部を補助します。
※補助事業の執行団体:パシフィックコンサルタンツ株式会社
           パシフィックリプロサービス株式会社

2.申請受付期間
 令和7年8月29 日(金)14:00 ~ 9月8 日(月)16:00
 ※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。

3.その他
 詳細は、トラック輸送省エネ化推進事業事務局(パシフィックコンサルタンツ株式会社及びパシフィックリプロサービスの共同事業)のホームページをご覧ください。
 (https://www.pacific-hojo.jp/
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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