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空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等について、令和５年改正による措置を含め、市区町村における取組状況を調査した結果を公表します。

【調査結果のポイント】 ※詳細は別紙参照
１．令和５年改正法による措置について、令和５年12 月13 日の施行後、令和７年３月31 日までの取組状況は次のとおりです。
　[１]空家等管理活用支援法人（法第23 条）は、95 法人（64 市町村）が指定され、120 法人（98 市区町村）において指定が検討されています。
　[２]空家等活用促進区域（法第７条）は、４区域（４市）が指定され、36 区域（27 市区町）において指定が検討されています。
　[３]管理不全空家等に対する措置（法第13 条）は、指導が3,211 件（185 市区町村）、勧告が378 件（40 市区町村）講じられました。
　[４]緊急代執行（法第22 条）は、12 件（10 市町）講じられました。
　※ [１]において、法人数は延べ数である（異なる市区町村で同一の法人が指定され、または、指定を検討されている場合がある）。　　
　　また、指定を検討している市区町村には、既に異なる法人を指定済の市区町村が一部含まれる。

２．従前からの特定空家等に対する措置（法第22 条）については、平成27 年の空家法施行後、令和７年３月31 日までに、
　　助言・指導が42,768 件、勧告が4,153件、代執行(略式代執行含む)が878 件講じられました。

【都道府県別等の調査結果は、以下のURL よりご覧ください】
　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
　※ページ下部「参考情報」内、「法の施行状況等」