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再生循環

令和7年度補正予算 自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業の公募採択結果について

1.環境省では、令和8年3月3日(火)から同年4月10日(金)までの期間、国民生活に大きな影響を与えている物価高騰に対応するため、自治体が主体となってリユースの取組を推進し、地域資源循環と生活負担の軽減の両立を目指す事業の公募を行いました。
 
2.申請書類等から選考会による審査を行った結果、5件の事業を採択しました。

■ 概要

 自治体による物価高騰対策に資するリユース等の事業を支援することを目的とし、単年度もしくは長期的に、本事業を起因とした経済効果(住民の生活費削減、不用品売却による所得増加 リユース品流通量、就労機会創出、対象世帯数に対する利用世帯の割合、アンケートによる事業の満足度等)を試算・分析した結果を、最終的に報告することを要件とし、公募いたしました。

■ 採択結果(五十音順)

団体名(申請主体) 事業名 事業の概要
鹿児島県大崎町 物価高騰対策・おおさきシューズバンク生活支援事業 競技用スパイクや子ども靴を回収・整備し、安価に提供するシューズバンクを運営する。専門技術による洗浄・修繕拠点の整備やEC販売を通じ、家計負担軽減と地域雇用創出を両立する循環モデルを構築する。
京都府京都市 古着類の選別・リユース可能性調査事業
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 北海道における高病原性鳥インフルエンザに係る野鳥サーベイランスの対応レベル「2」から「1」への引き下げについて

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