■ 事業の概要
地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、水インフラ施設(上下水道施設(工業用水道施設、集落排水施設を含む。)、ダム施設等)における脱炭素化設備の導入、再エネポテンシャルの活用、一層の再エネ導入に向けた技術実証を行うことにより、水インフラの脱炭素化の取組を促進する必要があります。
本事業は、
1 水インフラへの一定規模以上の再エネ設備や高効率設備、インバータ等の省エネ設備の導入に対する支援
2 水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に対する支援を行うものです。
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