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地球環境

令和7年度予算「水インフラにおける脱炭素化推進事業」の四次公募開始について

1.環境省は、水インフラの脱炭素の取組を促進するため、①脱炭素化設備(一定規模以上の再エネ設備や高効率設備、インバータ等の省エネ設備)の導入、②電力の地産地消を行うモデル事業を支援する補助金について、公募を開始します。

2.公募実施期間は、令和8年6月18日(木)から同年9月18日(金)17時までです。詳細は、執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会のホームページをご覧ください。

  一般社団法人静岡県環境資源協会
  https://siz-kankyou.com/
■ 事業の概要
  地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、水インフラ施設(上下水道施設(工業用水道施設、集落排水施設を含む。)、ダム施設等)における脱炭素化設備の導入、再エネポテンシャルの活用、一層の再エネ導入に向けた技術実証を行うことにより、水インフラの脱炭素化の取組を促進する必要があります。
 
  本事業は、
  1 水インフラへの一定規模以上の再エネ設備や高効率設備、インバータ等の省エネ設備の導入に対する支援
  2 水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に対する支援を行うものです。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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