省エネに関する情報をまとめて共有

地球環境

令和7年度コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業(一次公募)の採択について

「令和7年度コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業(一次公募)」について、応募のあった提案のうち2件を採択することとしましたので、お知らせします。
1.事業の概要
  本事業は、需要増加によるスケールアップや貯蔵・輸送を含んだ効率化に焦点を当て、コスト競争力強化につながる水素サプライチェーンモデルを構築する   
 ことで、早期に地域へ社会実装・普及展開を目指すことを目的とした実証事業です。

2.公募の結果 
  公募期間:令和7年5月30日~ 同年6月30日
  採択件数:2件
  
    
事業実施者 共同事業者(順不同) 事業名
愛知県庁 日本環境技研株式会社
知多市役所
知多髙圧ガス株式会社
東亞合成株式会社
明治電機工業株式会社
三菱HCキャピタル株式会社
リンナイ株式会社
株式会社大林組
コベルコ建機株式会社
株式会社宮本工業所
株式会社土谷製作所
愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業
地方独立行政法人山口県産業技術センター 株式会社トクヤマ
長州産業株式会社
株式会社NFデバイステクノロジー
株式会社テクノバ
山口県庁
副生・再エネ水素による低コスト集中型(配管活用)/分散型サプライチェーン実証
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 「こども霞が関見学デー」で、環境に配慮した農産物を各府省食堂で提供

  2. 第32回環境省国⽴研究開発法⼈審議会の開催について

  3. 令和8年度ローカル・ブルー・オーシャン・ネットワーク推進事業モデル実施団体の決定について

  4. 阿寒摩周国立公園の公園区域及び公園計画の変更等に係る中央環境審議会の答申について

  5. 麻酔によるクマの捕獲体制構築に関する参考資料の公表について

  6. 生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA28)及び第7回実施補助機関会合(SBI7)の開催について

  7. 環境省組織令の一部を改正する政令の閣議決定について

  8. 第 266 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等 合同会合(第一部)

  9. 令和8年度第1回環境省の政策評価に関する有識者会議

  10. 令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP