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　業務用冷凍冷蔵機器は、我が国のコールドチェーンを支える重要なインフラであり、食品流通の現場で広く使用されています。一方、その冷凍・冷蔵機能を維持させるために多量のエネルギーが消費されるとともに、冷媒として温室効果の高いフルオロカーボン類が使用されており、エネルギー起源二酸化炭素の排出と冷媒の漏えいや廃棄時の未回収によるフロン類の排出が、地球温暖化対策上の重要な課題となっています（国際的に合意されたモントリオール議定書キガリ改正に基づくフロン類の段階的削減への対応も課題になっています。）このような課題に対して、使用する冷媒を、フルオロカーボン類ではなく、温室効果の小さい自然冷媒（CO₂、アンモニア等）へと転換していくことが、有効な対策です。こうした課題認識のもと、本事業は、そのエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び冷媒として使用される温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。