大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第22条に基づき、都道府県及び大気汚染防止法上の政令市において大気汚染状況の常時監視が行われており、環境省においても大気環境モニタリングを行っています。今般、令和６年度における常時監視測定結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
１ 調査の概要
（１）大気汚染物質（有害大気汚染物質等を除く。）に係る常時監視
対象物質は、環境基準が設定されている６物質です。令和６年度末時点の測定局数は全国で1,724局であり、内訳は一般環境大気測定局（国設局を含む。以下「一般局」という。）が1,353局、自動車排出ガス測定局（国設局を含む。以下「自排局」という。）が371局です。
（２）有害大気汚染物質等に係る常時監視
対象物質は、環境基準が設定されている４物質、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（以下「指針値」という。）が設定されている11物質及びそのどちらも設定されていないその他の有害大気汚染物質７物質の計22物質です。環境基準及び指針値の達成の評価に有効な測定地点（月１回以上の頻度で１年間測定した地点）は、物質に応じて269～373地点でした。
対象物質は、環境基準が設定されている６物質です。令和６年度末時点の測定局数は全国で1,724局であり、内訳は一般環境大気測定局（国設局を含む。以下「一般局」という。）が1,353局、自動車排出ガス測定局（国設局を含む。以下「自排局」という。）が371局です。
（２）有害大気汚染物質等に係る常時監視
対象物質は、環境基準が設定されている４物質、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（以下「指針値」という。）が設定されている11物質及びそのどちらも設定されていないその他の有害大気汚染物質７物質の計22物質です。環境基準及び指針値の達成の評価に有効な測定地点（月１回以上の頻度で１年間測定した地点）は、物質に応じて269～373地点でした。
コメント