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(仮称)衣浦ポートアイランド第Ⅱ期整備事業 計画段階環境配慮書に対する国土交通大臣意見の送付について

本日、環境影響評価法の規定に基づき、(仮称)衣浦ポートアイランド第Ⅱ期整備事業 計画段階環境配慮書(以下「配慮書」という。)について、事業予定者である愛知県に対し、国土交通大臣意見を送付しましたので、お知らせします。
なお、国土交通大臣意見の内容は別紙1のとおりです。

 本事業は、衣浦港において公有水面の埋立てにより土地造成を行うものです。
 環境影響評価法においては、主務大臣は、事業者から配慮書の送付を受けたときは、環境大臣の意見がある場合はこれを勘案し、必要に応じ、事業者へ配慮書について環境の保全の見地からの意見を述べることができるとされております。
 今回の環境影響評価手続では、令和7年12月10日に事業予定者から主務大臣である国土交通大臣へ配慮書の送付がなされ、令和8年2月20日に環境大臣から国土交通大臣へ配慮書について環境の保全の見地からの意見が別紙2のとおり述べられたところです。

※1 計画段階環境配慮書:事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
※2 (仮称)衣浦ポートアイランド第Ⅱ期整備事業の詳細については下記のリンク先をご参照ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/junkan/kinuurapi2hairyo.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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