１．令和６年度の食品ロスの発生量は約 461 万トン（うち家庭系約 224 万トン、事業系約 237 万トン）と推計されました。
２．食品ロスの削減は循環経済への移行やネットゼロの実現に向けても重要な課題であり、環境省では、関係省庁、地方公共団体、事業者等と連携して、更なる食品ロス削減のための取組を進めてまいります。
２．食品ロスの削減は循環経済への移行やネットゼロの実現に向けても重要な課題であり、環境省では、関係省庁、地方公共団体、事業者等と連携して、更なる食品ロス削減のための取組を進めてまいります。
我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和６年度）
我が国では、食品循環資源の再生利用等（食品廃棄物等の発生の抑制を含む。）を推進するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成 12 年法律第 116 号。以下「食品リサイクル法」という。）に基づく国、地方公共団体、事業者等による取組とともに、特に食品ロス（本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品）については「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第 19 号。以下「食品ロス削減推進法」という。）に基づく食品ロスの削減の取組が国民運動として進められているところです。
今般、事業系食品ロスについては食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、家庭系食品ロスについては市町村に対する実態調査等をもとに、令和６年度の食品ロス量は約 461 万トンと推計されました（下表参照）
食品ロスに関しては、「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）のターゲットの１つとして、2030 年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれています。国内では、食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和７年３月 25 日に閣議決定）において、家庭系食品ロスについては 2000 年度比で 2030 年度までに半減（2030 年を待たずに早期達成）、事業系食品ロスについては 2000 年度比で 2030 年度までに 60％削減することの目標が定められており、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進することとされています。
なお、消費者庁では、農林水産省、環境省とともに、「食品ロスによる経済損失・温室効果ガス排出量」を推計した結果を公表しています。詳細な情報につきましては、消費者庁のプレスリリースを御参照ください。
https://www.caa.go.jp/notice/entry/046549/
今般、事業系食品ロスについては食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、家庭系食品ロスについては市町村に対する実態調査等をもとに、令和６年度の食品ロス量は約 461 万トンと推計されました（下表参照）
食品ロスに関しては、「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）のターゲットの１つとして、2030 年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれています。国内では、食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和７年３月 25 日に閣議決定）において、家庭系食品ロスについては 2000 年度比で 2030 年度までに半減（2030 年を待たずに早期達成）、事業系食品ロスについては 2000 年度比で 2030 年度までに 60％削減することの目標が定められており、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進することとされています。
なお、消費者庁では、農林水産省、環境省とともに、「食品ロスによる経済損失・温室効果ガス排出量」を推計した結果を公表しています。詳細な情報につきましては、消費者庁のプレスリリースを御参照ください。
https://www.caa.go.jp/notice/entry/046549/
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