このニュースをざっくり説明すると…

省エネ計算を自社対応すると、一見コスト削減に見えても、設計担当者の時間が奪われ、設計品質の低下や受注機会の損失につながることがあります。設計者の専門は建物を設計することであり、省エネ計算ではありません。実際に社内対応を続けた結果、業務遅延や残業増加が発生した事例もあります。
餅は餅屋の考え方で、省エネ計算は専門会社へ任せることで、結果的に低コスト化と利益率向上を実現できる可能性があります。設計者が本来の業務に集中できる環境づくりが重要です。

設計は進んでいるのに、なぜか仕事が前に進まない

建築業界では2025年4月の省エネ基準適合義務化以降、省エネ計算が設計業務の中で避けて通れない存在になりました。しかし実際の現場では、「設計そのもの」よりも「省エネ計算や申請対応」に時間を取られているケースが少なくありません。

本来であれば次の案件のプランニングや顧客との打ち合わせ、現場との調整に時間を使うべき設計担当者が、省エネ計算ソフトと格闘し、審査機関からの質疑に追われ、修正対応を繰り返している状況も珍しくありません。

気が付けば図面作成よりも計算作業に時間を使い、肝心の設計業務が止まってしまう。このような状況に心当たりはないでしょうか。