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内航海運における適正な運賃・用船料の収受を促進します~運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」を公表~

 国内貨物輸送の約4割を担う内航海運が持続的に発展し、安定的な海上輸送を維持するためには、適正な運賃・用船料を収受することが必要不可欠です。このため、内航海運の運賃・用船料等を構成する費目とその算出方法を整理した「標準的な考え方」を策定し、取引環境の改善を図ります。

○ 国土交通省では、鉄鋼、石油製品、石油化学製品、セメント等といった産業基礎物資の輸送を担う内航海運の安定輸送を確保するため、荷主等との取引環境改善に取り組んでいます。

○ 今般、令和6、7年度に内航海運業者を対象として実施した取引環境の実態調査の結果を踏まえつつ、内航海運業者・荷主・国が議論を行い、内航海運の運賃・用船料等を構成する費目とその算出方法を整理し、「標準的な考え方」として取りまとめました。また、「標準的な考え方」策定に伴い、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」にその内容を反映し、第3版として改定しました。

○ 「標準的な考え方」及びガイドラインの活用を促進することで、発注者・受注者間における提供作業とその費用に関する認識のずれを防ぐとともに、合理的な根拠に基づく価格協議を推進し、内航海運業者が事業継続に必要な資金を確保するための適正な運賃・用船料等を収受できる取引環境の整備を図ってまいります。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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