| 国内貨物輸送の約４割を担う内航海運が持続的に発展し、安定的な海上輸送を維持するためには、適正な運賃・用船料を収受することが必要不可欠です。このため、内航海運の運賃・用船料等を構成する費目とその算出方法を整理した「標準的な考え方」を策定し、取引環境の改善を図ります。 |
○ 国土交通省では、鉄鋼、石油製品、石油化学製品、セメント等といった産業基礎物資の輸送を担う内航海運の安定輸送を確保するため、荷主等との取引環境改善に取り組んでいます。
○ 今般、令和６、７年度に内航海運業者を対象として実施した取引環境の実態調査の結果を踏まえつつ、内航海運業者・荷主・国が議論を行い、内航海運の運賃・用船料等を構成する費目とその算出方法を整理し、「標準的な考え方」として取りまとめました。また、「標準的な考え方」策定に伴い、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」にその内容を反映し、第３版として改定しました。
○ 「標準的な考え方」及びガイドラインの活用を促進することで、発注者・受注者間における提供作業とその費用に関する認識のずれを防ぐとともに、合理的な根拠に基づく価格協議を推進し、内航海運業者が事業継続に必要な資金を確保するための適正な運賃・用船料等を収受できる取引環境の整備を図ってまいります。
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