| ４月８日・９日、フランス・パリにて第142 回OECD 造船委員会が開催され、今後のOECD における調査の方向性について議論が行われ、我が国より造船市場のモニタリングの強化を提案しました。 |
１．日程・出席者
日 程：令和８年４月８日（水）、９日（木）（フランス・パリ／WEB 併用）
出席者（日本）：国土交通省海事局、（一社）日本造船工業会
２．主な議論
（１）造船市場の現況
OECD 事務局より、主要造船国における鋼材価格や労働コスト、代表的な船種の船価動向に関する分析結果の報告がなされました。我が国から、世界の造船市場における公正な競争条件の確保に向け、船価・建造コストのモニタリングの重要性を強調するとともに、今後、成長が見込まれる二元燃料船等の船価モニタリングの深掘りの必要性を指摘し、事務局にて検討を行うこととなりました。
（２）船舶輸出金融ルールの改定
政府系金融機関による船舶輸出金融ルール（船舶セクター了解）に国際海運のグリーン化促進を目的とした融資条件の緩和を盛り込むための改正案を議論している専門家会合より、改定作業が大きく進展しているとの報告が行われ、次回委員会（2026 年10 月）において最終合意を目指すことが確認されました。我が国は副議長国として、引き続き議論に貢献していく旨表明しました。
（３）東南アジア諸国造船業調査
OECD と東南アジア諸国との連携強化を図るべく、東南アジア諸国の参画を得た造船業に関する調査事業が開始されました。
（４）2027-2030 年の作業計画
造船委員会における2027 年以降の作業計画の審議が行われ、事務局より、新造船需要予測、サプライチェーン分析、エネルギー効率向上やデジタル化を促進する技術の分析等の実施が提案されました。我が国からは、安値受注を防止し、造船市場の安定を図る観点から、船価・建造コストの動向分析を継続的に実施し、造船市場のモニタリングを強化することを提案し、次回委員会に継続審議が行われることになりました。
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