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【インタビュー】#27 たんたんエナジー株式会社・木原浩貴

木原浩貴氏画像1
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京都府福知山市にあるたんたんエナジー株式会社は、気候変動対策の専門家や大学の研究者が出資して設立された電力会社です。社名は、京都府北部地域の「丹波(たんば)」「丹後(たんご)」に由来しています。
地域にある資源を活用した再生可能エネルギーを地域に供給するとともに、地域の特産品にスポットを当てる取り組みや子どもたちへのスポーツ支援など課題解決にも取り組んでいます。
同社代表取締役である木原浩貴さんに、脱炭素と地域課題の解決を同時に目指す、地域に密着した取り組みについて伺いました。

研究成果の社会実装を実現するため
地域新電力を設立

電力の地産地消を目指し、地方自治体の戦略的な参画・関与の下で小売電気事業を営み、得られる収益を活用して地域の課題解決に取り組む「地域新電力」。自治体が主導し、資本金の一部を出資して運営に深く関与するものや、自治体と民間企業が連携し共同で設立したものなど、成り立ちはさまざまです。

「たんたんエナジー株式会社」は、気候変動対策の専門家や大学の研究者が中心となって出資し、2018年12月に設立されました。

「私自身が気候変動問題について危機感を覚えたのは、高校生の時です。英語の授業で地球温暖化に関する文献を読んだことをきっかけに気候変動問題についてもっと深く学びたいと思い、大学・大学院でこの問題を専攻しました。再生可能エネルギーは地域の固有資源であり、地域の人が優先して使う権利があるという考えを学んだことが、現在の活動の基盤となっています」

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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