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地球環境

インド政府と二国間クレジット制度(JCM)構築の協力覚書に署名し、脱炭素事業によるカーボンクレジットの創出に向けた協力を開始しました

<外務省、経済産業省同時発表>
 
1.  2025年8月7日、小野啓一駐インド特命全権大使とインド環境森林気候変動省Tanmay Kumar次官との間で、パリ協定第6条に沿って両国の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組みである二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)の構築に関する協力覚書が署名されました。
 
2.  2025年8月29日に開催された日印経済フォーラム(India-Japan Economic Forum)にて、浅尾環境大臣が基調講演を行い、JCMも有効活用して、日印両国の連携による気候変動対策と脱炭素技術の展開を推進する旨を述べました。
 
3.  同日、日本・インド両首脳から発表された日印共同声明や今後10年に向けた日印共同ビジョン等においても、二国間クレジット制度(JCM)に関する協力覚書の署名を歓迎し、両国政府が協力してJCMを活用した二国間の気候変動対策を推進する旨が盛り込まれました。また、日本・インド両首脳立ち合いのもと、浅尾慶一郎環境大臣とシビ・ジョージ駐日インド共和国大使の間で、JCM協力覚書の文書交換を行いました。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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