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自然環境

自然関連財務情報開示におけるリスク・機会の把握支援ツールの整備について-優先対象分野別自然関連リスク・機会ロングリスト及びバリューチェーンマップ-

1. 環境省では、企業がTNFD(※1)等の自然関連財務情報開示において、事業活動と自然との接点を踏まえたリスク・機会の洗い出しや情報把握に活用可能な支援ツールとして、自然関連リスク・機会ロングリスト及びバリューチェーンマップを作成しました。

2. 本ツールは、生物多様性への依存度・影響度が高く我が国における産業規模の大きい優先対象分野別(※2)に作成しており、企業における自然関連リスク・機会の分析プロセスの省力化を図るとともに、各社特有の地域性分析や対応策の検討等、より付加価値の高い検討への注力を促すことを目的としています。

3. 本ツールは、2025年度にネイチャーポジティブ経済研究会の下に設置した「優先対象分野に関するコアメンバー会議」において検討を重ねたほか、TNFDフォーラム加盟団体・企業等への意見照会も経て、作成したものです。
 ※1:The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures(自然関連財務情報開示タスクフォース)の略。
    自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的組織で、2023年9月に開示枠組v1.0を公表した。
 ※2:食料・農林水産関連分野、建設・インフラ関連分野、製造関連分野の3分野を設定。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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