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地球環境

令和8年度「水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業」の採択結果について

 令和8年度「水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業」について、応募のあった提案のうち1件を採択することとしましたので、お知らせします。
 
事業実施者 事業名
パシフィックコンサルタンツ株式会社(代表事業者) ダム貯水池における水上太陽光発電設置実証実験
■ 事業の概要
  環境省は、水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を行い、実証技術の普及を通じた再エネの導入拡大により中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的として本事業を実施します。

■ 公募の結果
  公募期間:令和8年1月22日(木) ~ 同年2月17日(火)
  採択件数:1件
 
事業実施者 事業名
パシフィックコンサルタンツ株式会社(代表事業者) ダム貯水池における水上太陽光発電設置実証実験

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8339
室長
長谷川 敬洋
調整官
豊村 伸一郎
室長補佐
大森 匠
担当
廣瀬 数馬
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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