|
自動車整備を取り巻く環境の変化を踏まえ、これからも日本全国どこでも自動車の整備を受け続けることができるよう、自動車整備の事業規制について必要な見直しを行います。 |
近年、進化し続ける自動運転等の先進安全技術に対応するため、自動車整備分野においても技術の高度化が進む一方、点検・整備を行う人材の減少が課題となっています。
国土交通省では、こうした環境の変化を踏まえ、事業者から広く困りごとを収集するとともに、課題の解決に向けて、対応策について関係者と検討を進めてまいりました。
これらを踏まえ、今般、以下の見直しを目的とした法令改正を行うとともに、今後も課題の解決に向け、必要な見直しを進めてまいります。
【見直し内容】（※それぞれの概要は別紙をご覧ください。）
１．認証工場の機器要件の見直し
２．指定工場（大型）の最低工員数の緩和
３．自動運転車の検査員要件の強化
４．自動車整備士資格の実務経験年数の短縮
５．「電子」点検整備記録簿の解禁
６．オンライン研修・講習の解禁
７．スキャンツール等による点検可能範囲の拡大
コメント