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これからの賃貸住宅管理業のあり方について検討を行います~賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議(第1回)の開催~

9月5日に、賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議(第1回)を開催します。
昨今、賃貸住宅を取り巻く環境が大きく変化する中、賃貸住宅管理業法の新法施行から丸4年が経過し、本制度が定着しつつあります。
その一方で、コロナ禍を経た日常の暮らし方・働き方の変化などから入居者ニーズが多様化し、管理業務も複雑化している状況がみられます。
そこで、今般、今後の賃貸住宅管理業のあり方について検討を行い、制度の普及促進や必要な改善策について、令和7年度内に一定の方向性を取りまとめる予定です。

1. 日  時  令和7年9月5日(金)15:00~17:00
2. 会  場  中央合同庁舎第2号館高層棟地下1階 国土交通省第2会議室
                    (東京都千代田区霞が関2-1-2)
3. 委員名簿  別紙のとおり
4. 議  事  (1)賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行状況の報告
        (2)賃貸住宅管理業に関する主な検討事項(案)
  
5. カメラ撮り・傍聴の申込み(報道関係者のみ)
・会議は非公開で行いますが、報道関係者に限り、冒頭から議事(1)までのカメラ撮り、会場での傍聴またはオンラインでの傍聴が可能です。
・カメラ撮り、傍聴をご希望の報道関係者の方は、9月3日(水)17時までに、Formsにて申込みをお願いします。
 期日までに登録いただいた方で、オンラインでの傍聴を希望された方には、追って、WEB会議のURLを送付します。
 なお、希望者が多い場合には、期限前に受付を締切る場合があります。
  <FormsのURL>
  https://forms.office.com/r/B89a9MKi74 
 
 6.その他
会議資料及び議事要旨は、後日、以下のホームページで公開します。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000174.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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