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今後の地域公共交通政策のあり方について、ご意見をいただきます~交通政策審議会交通体系分科会第27回(令和7年度第4回)地域公共交通部会の開催~

○国土交通省では「経済財政運営と改革の基本方針2025」を踏まえ、今後の地域公共交
 通政策のあり方について議論するため、12月16日に地域公共交通部会を開催します。

 「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)において、
「「『交通空白』解消に向けた取組方針 2025」に基づき、集中対策期間における全国約 2,500 の
「交通空白」解消に向けた、地方公共団体や公共交通事業者等による地域の実情に応じた
移動手段の確保・維持の取組を進める。具体的には、デマンド交通や公共ライドシェア等の
移動手段の導入、事業主体間の共同化・協業化も通じた地域の輸送資源の最大活用
やシステム標準化等の地域交通DXを総合的に推進する。」とされたところです。
 これを踏まえ、過去3回の部会で新たな制度的枠組みの構築に向けたポイント及びその論点等
について議論を行ってきたところです。今般、今までの議論を基に
「地域公共交通部会 とりまとめ(案)」を作成し、これについての議論を行うため、
交通政策審議会交通体系分科会第27回(令和7年度第4回)地域公共交通部会を
下記の通り開催いたしますので、お知らせします。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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