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「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する鉄軌道事業者等を募集します!~鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を促進~

 国土交通省では鉄道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けて、令和4年度より補助事業「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施しています。今般、新たに本事業による調査・検討を実施する鉄軌道事業者等を募集します。(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)

 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、鉄道分野においてもカーボンニュートラルに関する取
組を加速化させる必要があります。

 令和4年8月の「鉄道分野におけるカーボンニュートラル加速化検討会」における中間とりまとめを踏
まえ、鉄軌道事業等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、「鉄道脱炭素施設等
実装調査」に対する補助制度を創設しました。

 今般、下記の通り、本制度による「鉄道脱炭素施設等実装調査」を実施する事業者を募集いたします。

1.補助対象事業者
  鉄軌道事業者及び鉄軌道事業者に自らが所有する鉄道施設又は軌道施設を使用させる者

2.補助対象事業
  鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者が所有する資産を活用した脱炭素化に
 資する施設等の整備等に関する調査・検討

3.補助率
  1/2(ただし、補助対象事業費には消費税及び地方消費税は含まない)

4.募集期間
  令和8年2月16日(月)~令和8年3月6日(金)17時

5.応募方法
  別添様式に記載の上、以下の担当者までメールで提出してください。
  メールアドレス:hqt-tetsudoudatsutanso★gxb.mlit.go.jp
  ※★を@に変えてください。

6.事業の選定
  調査・検討内容を踏まえて、予算(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算※)の範囲内で選定
 ※令和8年度当初予算分については、予算の成立を前提にしているものであるため、予算が成立しなか
  った場合には補助ができないことをあらかじめご了承下さい。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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