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地球環境

令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル 技術開発・実証事業の二次公募採択について

 この度、令和7年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(二次公募)」へ応募のあった提案のうち、5件を採択することとしましたので、お知らせします。

■ 事業の概要

 脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性を活かした、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。
 本事業では、CO2排出量大幅削減及び地域活性化の同時達成を後押しし、脱炭素ドミノを誘引することで、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現、ひいては第六次環境基本計画で掲げる「循環共生型社会」の構築に向け、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証の公募を行いました。

■ 採択審査の結果

 公募期間:令和7年5月27日(火)~ 同年6月27日(金)15:00
 採択件数:5件
 
採択課題一覧
対象枠 分野 実施体制 課題名
ボトムアップ型
分野別
技術開発・実証枠
交通分野 ●株式会社NMDグループ
国立大学法人東京海洋大学
船舶へのレトロフィット可能なCO2回収装置の実用化に向けた技術開発・実証
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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