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地球環境

「気候変動影響評価報告書(総説)(案)」に対する意見の募集(パブリック・コメント)について(お知らせ)

1.気候変動適応法において、環境大臣はおおむね5年ごとに気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成することが定められております。

2.今般、中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価・適応小委員会における審議内容を踏まえ、「気候変動影響評価報告書(総説)(案)」についてとりまとめましたので、本案について広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施します。

意見募集要領

1.意見募集対象

「気候変動影響評価報告書(総説)(案)」

2.資料入手方法

電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載

3.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)

令和7年11月27日(木)~ 同年12月26日(金)
※ 郵送の場合は、令和7年12月26日(金)必着

4.意見提出先・提出方法

パブリックコメント掲載ページ(e-Gov)の意見提出フォーム、郵送のいずれかの方法で、下記の提出先まで御提出ください。
 
(注意事項)
・意見は日本語で提出してください。
・郵送の場合は、A4版の用紙にて提出してください。
また、封筒の表面に「気候変動影響評価報告書(総説)(案)に対する意見」と記載してください。
・電話での意見提出はお受けいたしかねますのでご了承ください。
 
(提出先)
・電子政府の総合窓口(e-Gov)意見提出フォーム
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
・郵送:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館3階 
           環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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