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地球環境

令和7年度補正予算「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」の公募について

1.  環境省では、地域と共生する持続可能なデータセンターの普及に向け、データセンターの省エネ化と未利用エネルギー活用等を支援する補助金について、公募を開始します。
 
2.  公募実施期間は、令和8年5月15日(金)から同年6月12日(金)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会のホームページを御覧ください。
■ 補助事業の概要
  地球温暖化対策計画で示された2030年度・2035年度・2040年度の各削減目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、生成AI等の活用拡大に伴いGHG排出量急増が見込まれるデータセンターを対象に、未利用エネルギーの活用等を支援する必要があります。
  本事業(※)は、増大するデータセンター需要を脱炭素電源の近傍等の適地に誘導することを念頭に、データセンターへの省エネ設備、未利用再エネ利用設備、熱利用設備、蓄エネ設備等の導入を支援することにより、地域共生型データセンターの普及を目指すものです。

  ※ 正式名称: 令和7年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業)
    https://www.env.go.jp/content/000356389.pdf


■ 公募実施期間
  令和8年5月15日(金)から同年6月12日(金)正午(必着)まで

■ 公募の詳細
  公募の詳細は執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

  一般社団法人地域循環共生社会連携協会
    住 所:東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビルディング6階
    ホームページ:https://rcespa.jp/
    E-mail: kyosei08@rcespa.jp
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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