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「次世代住宅プロジェクト2025」の提案募集(第二回)を開始します!~IoT技術等をはじめとする住宅分野における先導的な技術を活用したリーディングプロジェクトを支援~

IoT技術等をはじめとする住宅分野における先導的な技術を活用したリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2025」について、本日より、企画提案(第二回)の募集を開始します。
※令和7年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)による支援事業(別紙参照)
 
1)主な事業要件
 [1]IoT技術をはじめとする住宅分野における先導的な技術等を活用した住宅に関するプロジェクトであること
 [2]本プロジェクトで用いる先導的な技術等の効果や課題について、検証を行うこと
 [3]令和7年度中に事業に着手すること
 
2)事業のタイプ
 IoT技術をはじめとする住宅分野における先導的な技術等を活用したリーディングプロジェクトについて、下記の2タイプを用意しております。
・先導タイプ:先導的な技術等を活用し、住宅への実用化に向けた課題・効果等の実証事業を行う取組
・市場化タイプ:先導的な技術等を活用した住宅・サービスの実現に向け、市場化に向けた課題検証を、実際に供給される住宅において行う取組
 
3)補助対象費用
調査設計計画費、建設工事費、技術の検証費 等
 
4)補助率・補助限度額
・補 助 率:補助対象費用の1/2
・補助限度額:1プロジェクトあたり3億円 等
       (1プロジェクト3年以内)等
 
5)応募期間
令和7年9月17日(水)から10月31日(金)13時まで
 
6)応募方法
下記、評価事務局宛に提案書(所定様式)を電子データにて送付
※事業要件・応募方法の詳細、提案書の様式、過去の採択プロジェクト等については、評価事務局HPをご確認ください。
 
<評価事務局>
H P:https://project.nikkeibp.co.jp/atcljsdj/entry/082600035/
メール:jisedai@nikkeibp.co.jp
※問い合わせは電子メールでお送りください。
 
7)選定方法等
評価委員会による評価結果を踏まえ、国土交通省が採択事業を決定の上、11月下旬~12月上旬を目処に採択事業を公表する予定です。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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