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建設工事の取引(見積における労務費の交渉状況等)の調査結果~令和7年度下請取引等実態調査~

 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。
 令和7年度調査の結果、指導対象調査項目について、不適正な取引に該当する回答を行った建設業者17,207業者に対しては指導票を発送しました。
1.調査の概要
 ・調査対象業者 : 30,000業者(うち回収業者数:19,964業者、回収率66.5%)
 ・調査方法 : 郵送による書面調査(令和7年7月7日~令和7年9月3日)
 ・調査内容 : 元請負人と下請負人の間及び発注者(施主)と元請負人の間の取引の
         実態等、見積方法(法定福利費、労務費、工期)の状況、価格転嫁や工期
         設定の状況、約束手形の期間短縮や電子化の状況 等

2.調査結果
 ○本調査の結果により、建設業法に基づく指導を行う必要があると認められた建設業者
  (17,207業者)に対しては指導票を送付し、是正措置を講じるよう指導を行いました。
 〇主な調査項目の結果概要は下記の通りです。
元請負人と下請負人の取引における労務費や価格転嫁の状況
         【元請負人から】下請負人に対する見積に必要な項目の提示状況
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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